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地球に優しい経営研究会 

地球にやさしい経営研究会(現在は任意団体)の概要

1.研究会の設立趣旨

当研究会の設立目的は、次の2 点である。

1)事業者に対し、環境関連法令の制定、改正の背景(目的)と実務的な対応を理解してもらうこと
2)法令順守の他、環境に関わる取り組みが、経営的に成果をもたらし、雇用の維持・創造にも貢献すること

2.研究会の重点実施事業 (当年度事業計画より抜粋)

次の内容を重点に実施することとし、2012 年(平成24 年)3 月までに見直しを行なう。

1)地球温暖化対策

① 京都議定書で約束した1990 年を基準に-6%の温室効果ガス排出量削減へ向けて制定、改正される法令等の周知の行い、理解を促進すること

② 上記の達成へ向け、開発された環境技術、活動モデルに関する情報を収集し、第3 者的な見地に立って好ましい情報に限定し、発信すること

③ 好ましい環境技術及び活動モデルに、新たな雇用創造が期待される場合、事業化へ向けた間接的な支援を行なうこと

2)コスト削減を実現する環境活動の情報収集と発信

資源効率 ≒ コスト効率 という考え方に立ち、環境への取り組みとコスト削減とを両立させた環境技術、活動モデルに関する情報を収集し、第3 者的な見地に立って、好ましい情報を発信する。

3.研究会会員資格 (会員規約より抜粋)

次の2 つの要件を満足する事業者及び個人とする。

1)日本国内に本店を持つ事業者又は個人で、当研究会の運営規約を遵守する旨、誓約した者

2)既存会員の紹介・推薦があるもので、運営委員会により決定した者

4.組織 (会員規約より抜粋)

最高意思決定機関は運営委員会とし、5 人の委員を置く。委員の任期は3 年とする。
実務執行に係る事務局を設置し、事務局長は運営委員会の決議事項を受け、業務執行 に係る責任と権限を有する。
その他、今後の取り組みを具体化する中で部会等を組織することも想定するが、その 場合、総務会及び倫理委員会により、会費の利用及びモラルに係る審査的な組織を設 け、運営の公平性、透明性、社会性の維持・向上に努めるものとする。

以上

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