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消費税増税で電力の買取価格が下がる?

category : NEWS 2012.8.27 

消費税増税法案成立へ

今月10日、消費税増税法案が参院本会議で可決、成立しました。

2014年4月には5%から8%へ、2015年10月には8%から10%に引き上げられます。

さて、もうお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、この度の増税は全量買取制度にも影響があるのです。

詳しくは弊社ニュースページ2012.5.1公開の「「注目」 再生可能エネルギー原案決定の裏側」をご覧ください。

2012年に開始されたこの”全量買取制度”ですが、実はこの買取価格は税込みなので、実質買取価格は下がることになります。
(10kw以上の太陽光を例に取ってみると、10%増税された時点で1kw=約2円下がる

世界の例は?

この全量買取制度で多くのメーカーが破綻してしまった国も存在します。
それがドイツです。

ドイツで太陽光発電が占める割合は全体の3%にすぎないのに対し、買い取り価格が高すぎるとして市場原理にあった価格での買取が必要だと言われていました。

一般消費者は電気料金の値上がりにより年間約70ユーロ(日本円で約7,000円)もの負担が増したとも言われています。

そんな不満の声もあり、4月1日以降に導入した太陽光発電について買い取り価格を20~30%引き下げるとした法案を今年3月末に可決しました。

また、パネル製造は比較的ローテクになるため、すぐに中国メーカーに価格競争を仕掛けられてしまったことも破綻の大きな原因の一つといえます。

では日本は・・・?

現行の制度はドイツの事例を参考にして作られたため、今回の増税が自然エネルギーの普及にブレーキを掛けるような、同様の事例を起こさないとも限りません。

問題の解消には、増税による実質買取額の値下がり分を事業者が確保するためには、稼働率を上げる、または点検等による故障の検知を迅速にし、生産のロスを減らすことなどが考えられます。

 

参考資料

消費税増税news
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120824-00000006-pseven-bus_all

全量買取制度
http://www.kankyo-business.jp/dictionary/000193.php

ドイツ ソーラーパネル最大手メーカーの破綻 Qセルズ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120405/mcb1204050115001-n1.htm
http://ameblo.jp/kawai-n1/entry-11212933311.html

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