Home » 私どもの取り組み

私どもの取り組み 

設立の経緯

昭和から平成にかけて様々な分野で民営化・自由化が行われてきました。
電気事業法の改正による電力の自由化以降、それまでは半ば独占状態だった電気保安業務にも民間参入が出来るようになりました。
点検費用を安くし、安全性を向上させることで、お客様に喜んで頂きたいという気持ちで、平成13年8月に中央電気保安協会の中国本部として承認を頂き、株式会社スターメンテナンスサポートを設立致しました。

設立後1年程過ぎた頃から、お客様より「電気料金を下げるにはどのようにしたら良いのか?」と度々相談を受けるようになって参りました。
世間では、環境問題や省エネルギー対策についての話題が年々大きく取り沙汰されるようになっており、省エネビジネスに参入してくる企業も増加して来た頃です。
当時、電気保安協会の点検箇所を増やしたい、今まで以上にお客様に喜んで頂きたいとの思いで、様々な調査・研究に取り組みました。

・電気料金決定のしくみ
・デマンドコントローラー等のハード製品による自動電力制御
・様々な省エネ機器の研究
・より安全でエネルギー効率の良い設備の研究
・トップランナー基準
・省エネ化工事
・電力会社への交渉
・削減方法の研究 等…

これらの調査・研究に基づいた情報をお客様にご提供し、様々なサービスを取り入れながら電気保安点検をしておりましたが、お客様の意見の大半は「各サービスの違いが良くわからないし、点検だけなら安い方がいい…」というものでした。
結果的に、様々なサービスを提供する手間隙が増える一方で、収益率が低下するという状況に陥っていきました。
このような状況は、全国の同業者にも同じようなことが言えたのではないでしょうか?
それでも、お客様のために様々なサービスを提供しながら、さらに費用を安くする方法を模索し続けました。

時代は進み、お客様の中にも徐々に省エネ意識が高まって来て、実際に省エネ機器を導入するお客様が現れてきました。当時(今でも同じだが)、電気は一般の方には判りずらく、自分達で工夫することよりも設備投資により省エネ化を図ろうという傾向が強かったように思います。
デマンドコントローラーや電圧を下げる機器等がそれにあたります。

そもそも電気保安協会に点検を委託している企業は、契約電力が50kW~2000kW未満であり、一部の企業を除いて、電気のプロフェッショナルが常駐しているわけではありません。よって、様々な省エネ提案を受けても、自社内で適切な判断をするのは、なかなか難しいわけです。
省エネを進めることで、
職場が暑くなったり、寒くなったりという不具合が出たり、既存設備に負担がかかる等の問題が起こる。
また、省エネ業者が定期的にバックアップしてくれる訳でもない。(もちろん、顧客からの問い合わせには、しっかりと答えてはくれるが…)

そんな中で、お客様から聞こえてくる声は、

・省エネ業者は、○○円絶対に下がると言っていたはずなのに…
・暑く(寒く)なったから、もう使ってない…
・本当に効果が出ているのかよく判らない…

もちろん効果を出しているお客様もいるが、このような声を聞く度に、省エネ機器を売る方も売る方なら、それを買う方も買う方で、どちらも同じではないのか?との思いが大きくなってきました。結局、誰も喜んでいないし、お互いが相手の責任にしているのではないか?と…
何百万円もの設備投資にもかかわらず、本当の意味で導入後の実態にしっかりと目を向ける者が、売り手にも 買い手にも余りにも少ないのではないか?と…

コスト削減は企業にとって、利益を拡大させるためには必要なことである。
ましてやエネルギー削減は、地球全体の課題である温暖化防止に必要なCO2削減に直結しているにも関わらず、このままではいつまで経ってもエネルギー削減は進まないのではないか?という危機感が日に日に増してきました。

お客様自身が、自社の課題や問題に本当の意味で真剣に取り組んでいないにもかかわらず、常に一方的に費用を安くしてくれ!とコストダウンを要求されてしまう電気保安協会のビジネスを改善するには一体どうしたら良いのか…と日々考え続けました。

要するに、初期投資をなるべく抑えて、電気代を下げられればいいのだろう…

そこで、色々な事を試行錯誤しながら提案を行ってみました。

・まずは電力を見える化して、なるべく使わないようにしてもらおうか?
⇒しかし、使用状況が見えるだけでは省エネには何の役にも立たない…
・使いすぎの際には、警告ランプや警告音を出すようにして、使用抑制してもらおうか?
⇒実際の現場では、始めうちは面白半分で行動するが、すぐに慣れが生じてしまい、
継続性を維持できないし、達成感も得られない…

そんな状況の中、お客様に提案をする際に、必ずといっていいほど聞かれることは、
『・・・で、それでいくら電気代が下がるのか・・・?』

その言葉を耳にする度に、金額の差異はあるものの、それでは今までの省エネ機器を導入して、両者とも喜びを得られず、相手の責任にしている構造と何ら違いがないのではないか・・・?という思いを強く感じました。
あくまでも、相手任せで、安直に目で見てわかる数字でしか判断しないお客様とそれでも何とかやってもらおう・使ってもらおうとする省エネ業者…
結局、この負のスパイラルから抜け出さないことには、真の省エネビジネスを成立させることなど不可能である!と私どもは確信しました。

安全を維持していくことは、当然のことである。しかし、お客様のためと一生懸命努力してもなかなか評価していただけないし、お客様から見ても何をしたらいいか理解しずらい…
私どもは、ここに問題があると考えました。

それまで、お客様に対して「どうしたら電気料金を下げられるのか?」というテーマについて何百回も説明していました。

☆結局、どうすればいいかの方法論が明確であれば、努力のし甲斐があるのでは…
☆現場の従業員が電気料金のしくみを正しく理解し、どの程度努力すれば効果が出るのか?を理解出来れば、行動を起こせるのでは…
と考えた結果、
簡単に料金が加算されている決定的瞬間と努力する回数がわかる指標をシステムに導入しました。
また、それだけでは当然省エネ活動は定着しないので、導入セミナーと運用方法を実施しました。
さらに、いつでも・どこでもアクションを取り易くするために携帯電話を活用する方法を取りました。

このような改善をお客様の意見を取り入れながら、お客様と一緒になって模索していくことで、実際に多くの現場で省エネ効果を発揮することが、出来るようになってきました。

すると、いままで毎回お客様に聞かれていた
『・・・で、それでいくら電気代が下がるのか・・・?』という言葉がお客様から出なくなりました。

お客様自身が、自ら目標を定めて、自ら積極的に行動を起こし、自らの責任で運用することで成果を出していくようになっていくのです。

私どものシステムを導入することは、販売業務における売上管理に例えるなら、言わば『POSシステム』のようなものです。
『POSシステム』を導入する際に、販売業者に「これを導入すると、いくら売上(利益)が上がるのか・・・?」とは聞かないでしょう。
日々の売上状況を『POSシステム』で管理することで、状況を把握し、分析を行い、売上(利益)を上げるために課題や問題点について改善行動を起こすのは、あくまでも『POSシステム』を導入した企業の従業員の役割であり、その成果については、企業側の責任なのですから…
『POSシステム』を導入する企業の目的は、もちろん利益の向上でしょう。
エネルギー管理においても、これとまったく同じことが言えるのです。
ただしこれまでは、エネルギー管理=コスト管理という概念が希薄であったかもしれません。

しかしながら、システムを導入するだけでは効果はありません。
システムを適切に利用することができ、正しく分析・評価できる知識を持ち、確実に成果を上げるために行動を起こすことが出来る人材の育成と既存設備を定期的に診断・維持運用するための保安管理等が一体となってこそ、本当の意味で利益拡大につながるサービスであると私どもは考えます。

どんな改善においても失敗は付き物です。
1度や2度の失敗で判断して、諦めたり、マイナス評価するのではなく、失敗の中から原因を追求し、さらなる改善を行うことで、成果を出していくことがエネルギー管理においても必要なのです。

これまでの私どもの成果

これまで、この考えに共感いただき、省エネ活動に取り組まれた私どものお客様の95%以上で成果を出すことが出来ており、お客様にも大変喜んで頂いております。

私どもとお客様が一緒になって省エネ活動を推進することで、両者とも喜びを実感することが出来る。
これこそが、真の環境貢献への近道であると考えています。

これまでの取り組みを振り返り、この考えに行き着いたのは、電気保安協会の仕事を苦しみながらも、試行錯誤しながら取り組んできたからであると思っております。
点検を通じて、お客様と常に向かい合って来たからこそ、たどり着いたスキームであると…

現在注目を浴びている『省エネ法』や『温対法』などの法律についても、エネルギー使用量やCO2排出量を抑制するために規制を強化を進めてはいますが、そのことで企業を苦しめようとしているわけではありません。
より効率よくエネルギーを利用し、そのことにより新たな利益を生み出すきっかけを与えてくれる法律であると、行政は説明しておりますし、私どもも、そう理解しています。

私どもの考えが、世間に皆様に広く認知され、多くの方に共感される様、今後もさらに前進する所存でございます。

株式会社スターメンテナンスサポート
代表取締役 桒野 貴宏
ページトップへ戻る
Copyright(c) 2012 スターメンテナンスサポート All Rights Reserved.