令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)公募開始

経済産業省 資源エネルギー庁の「令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の公募が開始されました。

予算

予算額 約122億円
(平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 約115億円
 平成31年度 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 約91億円)
 ※事業全体の予算ではなく、申請事業者への交付額予算です

事業目的

本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業概要

Ⅰ.工場・事業場単位
(a)一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5%以上又はエネルギー消費原単位改善率5%以上(※)のいずれかを達成する事業。
※エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

(b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業。

(c)連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業。

(d)エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業。

Ⅱ.設備単位
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

<対象設備>
・ 高効率空調  ・ 産業ヒートポンプ  ・ 業務用給湯器
・ 高性能ボイラ  ・ 高効率コージェネレーション  ・ 低炭素工業炉
・ 変圧器  ・ 冷凍冷蔵設備  ・ 産業用モータ

補助率、補助上限

Ⅰ.工場・事業場単位
(a)補助率:中小企業1/3以内,大企業 1/4以内、上限額:3億円

(b)補助率:中小企業1/2以内,大企業1/3以内、上限額:3億円
    ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内

(c)補助率:中小企業1/2以内,大企業1/3以内、上限額:3億円
    ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内

(d)補助率:中小企業1/2以内,大企業 1/3以内、上限額:1億円

Ⅱ.設備単位
補助率:設備費のみ、中小企業1/3以内,大企業対象外、上限額:3,000万円

執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

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