2,000kW以上のメガソーラーも外部委託の対象に。電気事業法改正でコスト削減のチャンス！

2,000kW以上5,000kW未満の太陽電池発電設備が「外部委託」形態で保安点検できることになりました。「選任」から「外部委託」に変えることでコスト削減が可能になります！

電気事業法は安心・安全に広く電力を使ってもらうため、1964年に制定されて以来、時代に合わせて何度も改正を繰り返してきました。
そして2021年4月1日、またも行われた法改正。今回はこの法改正で何が変わったのか？保安業界や事業者の皆様にどういった影響があるのか？といったところを見ていきましょう。

大きく変わったポイント

本来、電気工作物の保安監督を確実に行なうため、電気主任技術者は電気工作物1つにつき1人が担当することを義務付けられています。しかし、それでは電気主任技術者の数が電気工作物の数に対してあまりにも少なくなりすぎてしまい、とてもではありませんが手が足りなくなってしまいます。そこで、電気工作物はその規模によって技術者の選任形態を下表の4つに分けることになっています。

「外部委託」とは社外の電気主任技術者に保安点検を依頼することを言い、電気設備の規模によって点数分けされた事業所を、33点分まで1人の技術者が点検することが可能です。太陽光発電設備の中でも2,000kWを超える発電所は、今まで「外部委託」という形態での点検を許可されていませんでした。しかし、この法改正によって2,000kW以上5,000kW未満の発電所も「外部委託」が可能になりました。

電気保安協会に外部委託をする3つのメリット

法改正の影響

この法改正によって、事業者や電気保安業界にとってどのような影響があるのかを見ていきましょう。

事業者（設置者）への影響

まず、法改正前は自社選任が義務付けられていましたので、2,000kW以上の太陽光発電所を設置する場合には社員教育を行なうか、電気主任技術者を雇用する必要がありました。電気主任技術者は資格取得に1000時間の勉強が必要と言われており、社員としての業務を行ないながら取得しようとなると、難度が高い資格と言えるでしょう。
また、電気主任技術者の年収は300万円から600万円程度と言われており、人によっては1000万円を超えることもあります。これだけのコストがかかる人材を1～6箇所の点検のためだけに雇い入れるとなると、事業者側の負担も大きくなってしまいます。
これから上記規模の太陽光設置を考えている、担当している技術者の引退が近付いているという事業者の皆様にとっては、「外部委託」の選択肢が増えたことは経費削減のチャンスになるでしょう。

参考 【事例】有限会社後藤板金 様スターメンテナンスサポート

電気保安業界への影響

次に電気保安業界への影響です。
電気主任技術者は高齢化及び高圧の電気設備増加によって、2045年頃には想定需要1.8万人に対して、4千人程度不足する見込みです。IoTやAI、監視カメラ等での遠隔監視制御技術の導入により、保安のレベルが下がらないという前提のもと、外部委託の点対象設備を拡大したことによって、人手不足の解消を行なうことが可能です。

最後に

時代に合わせて形を変えてきた電気事業法は、これから訪れる技術者不足という時代にも合わせてどんどん変わっていくでしょう。「今までこれでやってきたから」「今は特に困っている訳ではないから」と考えていて流れに乗り遅れてしまえば、経費削減のチャンスを棒に振ってしまうことになるのではないでしょうか？
スターメンテナンスサポートでは、今回新たに外部委託の範囲となった5,000kW未満の太陽光発電設備の点検及びメンテナンスも行なっております。是非お気軽にご相談ください！

参考 電気設備保安管理サービススターメンテンスサポート

参考 太陽光O&Mスターメンテナンスサポート

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