農林水産省は、平成25年度予算案閣議決定を受けて、農林水産予算の概要を発表しました。
予算総額は2兆2,976億円、昨年度は約7億円であった再生可能エネルギーに関する重点事項の予算は約30億円に増額され、バイオマス関連の事業が新たに挙げられています。
再生可能エネルギー関連事業の主な内容
再生可能エネルギー関連事業の内容についてが下記の項目になります。
【1】農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策（1,175百万円）
（1）農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（165百万円）
農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取り組みについて、事業構想（入口）から運転開始（出口）に至るまでに必要となる様々な手続や取り組みを総合的に支援する。
（2）小水力等再生可能エネルギー導入推進事業（1,010百万円）
小水力等発電施設の計画的整備を促進するため、ポテンシャルの高い地点を明らかにするとともに、小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取り組みを支援する。
【2】地域バイオマス産業化推進事業（1,280百万円）
（1）地域バイオマス産業化支援事業（30百万円）
- 地域段階の取り組み
地域のバイオマスを活用した産業化と地産地消型エネルギーの強化によりバイオマス産業を軸としたまちづくり・むらづくり（バイオマス産業都市）を目指す地域（市町村・企業連合等）による計画づくりを支援する。 - 全国段階の取り組み
地域段階の取り組みを効果的に進めるため、事業可能性調査を行うとともに、専門家による市町村等の計画づくりを支援する。
（2）地域バイオマス産業化整備事業（1,250百万円）
計画に位置づけられたプロジェクトの推進に必要な施設整備や地域循環型燃料の地産地消の取り組みを支援する。
【3】木質バイオマス産業化促進（559百万円）
木質バイオマスの利用促進を図るため、全国的な調査・サポート体制の構築、実証プラントの整備、技術開発等を支援する。
なお、政策目標としては、以下の3点を掲げている。
- 再生可能エネルギーを活用して地域の農林漁業の発展を図る取り組みを5年後に全国100地区実現
- 小水力等発電の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を平成28年度までに約1,000地域で着手
- 2020年に約2,600万炭素トンのバイオマス利用と約5,000億円規模の新産業創出
関連事業を通じた地域活性化への期待
今回の農林水産省での再生可能エネルギー関連事業は省エネや環境問題を考慮する事も考えていますが地域の活性化、メリットの地域への還元が大きく期待されています。
小水力やバイオマスはどちらかというと山間部に設置が多い印象があります。
この制度を有効的に使うことで皆様の地域に新しい風が吹くと考えられます。
