2023年3月24日、経済産業省は2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を発表しました。2022年度の3.45円/kWhから1.40円/kWhへの大幅な値下がりです。
この値下げは2023年5月分の電気代から反映されます。
再エネ賦課金は、電力使用量[kWh]×再エネ賦課金単価[円/kWh]という計算式で国民や企業の皆さんが負担しています。エネルギーコスト高騰のさなか、ここが下がるのはとても嬉しいことです！
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再エネ賦課金単価は2012年度の制度開始以降、毎年値上がりしており、今回が初の値下げ。2015年度が1.58円でしたから、約8年前の水準に戻ったと言えます。
なぜ単価が下がるの？
固定価格買取制度を使った再エネ発電所は増えていますので、再エネ賦課金単価も上がり続ける見通しでした。
再エネ発電所が減ったわけでもない、発電量が減ったわけでもない、となると秘密はその単価決定の仕組みにあります。
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再エネ賦課金単価はどこまで上がる！？2030年度には○○円と予想！
とても簡単に言うと、賦課金単価は再エネ発電所の電力買取費用から、「回避可能費用等」を引いて算出されています。
「回避可能費用」とは「電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用」のことです。2016年の電力小売全面自由化以降は市場価格連動になっています。その市場価格がウクライナ危機で急騰していることで、回避可能費用も上がり、買取費用の負担を圧縮できた…という感じです。
再エネ賦課金制度導入から今回までの単価をグラフ化するとこのようになります。ガクッと落ちてますね！
反面…燃料費調整単価は（エリアによりますが）前年同月比で5～6円/kWh増加しており、再エネ賦課金単価の減少幅2.05円/kWhを上回っています。
依然、エネルギーコスト高騰が経営に危機をもたらす状況は変わりありません。
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参考
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省
