期限内に処分しないと罰則もあり！PCB廃棄物の処分を急げ！

古い電気設備をお持ちの方。PCB廃棄物処分の最終年度駆け込み需要は1.45倍と予想されます！重い罰則を回避するため、間に合わなくなる前に処分を済ませましょう。処分時に使える補助金もお伝えします！

2022年度の報告から見る駆け込み需要の予想

古い電気設備には劇毒であるダイオキシン類を含有したものがあり、これらは行政の指示に従って2027年3月31日までに処分を完了する必要があります。

しかし、変圧器を例に出すと2021年～2022年、2022年～2023年では、各1,890事業所の処分に留まっており、このまま推移していくとすれば、最終年度で846事業所の処分が間に合わず、1.45倍の駆け込み需要が発生する見込みです。

▼PCB廃棄物についての説明や処理手順はこちら

事業者は、処分期間内にPCB廃棄物を処分しなければなりません。

もしもこの期限を過ぎてしまえば処分を行なうことが出来なくなり、飛散・流出・地下浸透の防止、防臭、防鼠、防虫、揮発防止、腐食防止、高温を避け、周囲に囲いをして、保管の掲示板を設けなければならないという厳しい制限のもと、自身で保管し続けなければならなくなります。

もし、これらの保管基準を満たさず、改善命令に違反した場合は、3年以下の懲役や300万円以下の罰金を科される可能性があります。

しかも、これらの廃棄物は他人に譲渡することは出来ません。もし違反してしまえば、3年以下の懲役や1000万円以下の罰金を科される可能性もあります。

これらのリスクを負う可能性を考えると、処分期限ギリギリなって慌てるようなことなく、早期にPCB廃棄物の処分を終えることをオススメします。

PCB含有設備の処分には当然費用がかかりますし、電気設備を単純に処分するだけでは電気が使えなくなるため、更新のための費用もかかってきます。こういった費用の一部を負担してもらえる補助金を簡単にご紹介いたします。

まずは「令和5年度　廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」です。
PCBに汚染された変圧器を高効率のものに更新することで、CO2の削減を行ないつつPCB廃棄物の早期処理を推進する補助金です。

もうひとつは「令和4年度補正予算　省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」です。
こちらはPCB汚染に限らず、指定設備のうち一定の省エネ性能を満たす設備を導入する場合に出る補助金です。

補助金・リース・現金いずれにしろ更新費用はかかってしまいますが、PCBが含まれるような老朽化した変圧器は最新の高効率なものに更新することで省エネを図れます。

ここまで読んでいただき、自社で使用している電気設備に関してPCB廃棄物が含まれていないか不安だ、という方は一度担当の電気主任技術者に問い合わせてみてください。もしも担当で不明な点があったり、PCB廃棄物の処理をどこに頼んでいいかわからないといったことがあれば、お問い合わせいただければと存じます。

弊社では電気設備の保安点検を行なっており、PCB廃棄物の検査も何度も対応しておりますので、安心してお任せいただけると思います。

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