【倉敷市】中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金　公募情報

倉敷市より、エネルギーマネジメント推進のための補助金情報が発表されました。

事業目的

エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。

補助対象者

次の全ての要件を満たす中小企業者
（1）市税の滞納がないこと。
（2）申請する年度に、本市から補助金の交付を受けてエネルギーの見える化を図る設備又は省エネルギー設備を導入したこと又はする予定がないこと。
（3）市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き1年以上同一事業を行っているもの。
（4）所有する市内の全事務所若しくは全事業所の直近の4月1日から3月31日までの温室効果ガス排出量の合計値が3,000トン未満であること。
（5）代表者又は役員等が、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。

補助対象事業

次の全ての要件を満たす事業
（1）エネルギーの見える化を図る設備（事務所若しくは事業所の全体のエネルギーの見える化を図るもの、又は本補助金を受けて設置する省エネ設備等のエネルギーの見える化を図るもの）及び省エネルギー設備等（既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は、省エネルギー設備等）を導入すること。ただし、太陽発電システム及びLED照明を導入する場合は、当該設備以外の省エネルギー設備等を1つ以上、併せて導入すること。
（2）設備は未使用品を導入すること。
（3）補助対象設備の導入後、補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を1事務所又は事業所につき15％以上削減できる見込みがあること。但し、「経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関」に過去3年以内（補助金申請する当該年度は除く）に支援を受けている事業者は、年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を、太陽発電システム又はLED照明の導入による削減を除き、1事務所又は事業所につき5％以上、若しくは15t-CO2以上削減できる見込みがあること。

補助率、補助限度額

補助率：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）
補助額：上限300万円

補助対象経費

（1）エネルギーの見える化を図る設備の新規導入に係る設備費及び工事費（導入後の設備の利用に係る費用、電力会社のサービス活用に係る費用等を除く）。
（2）省エネルギー設備等に係る設備費及び工事費（撤去費は除く）。ただし、国等から補助金の交付を受ける場合は、その補助金の額を上記補助対象経費から差し引いた額とします。

補助対象設備

ア　高効率ボイラー、潜熱回収装置その他の生産設備及びその附帯設備であって、省エネルギー効果の高いもの。
イ　高効率空調設備、LED照明その他の建築設備であって、省エネルギー効果の高いもの。
ウ　高反射率塗装、窓用日射遮熱フィルムその他の建築物外皮による空調負荷低減等の対策技術であって、省エネルギー効果の高いもの。
エ　太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備であって、設置された事務所又は事業所の省エネルギー化を主目的とするもの（自家消費率30％未満は不可）。

※上記の内、事業に直接使用しない設備は除く。例）従業員の休憩用に使用する冷蔵庫、電気ポット、テレビ等。

公募期間

令和5年（2023年）4月3日（月曜日）～令和6年（2024年）3月29日（金曜日）

※予算（1500万円）に達し次第、受付終了。