太陽光発電の保安点検

出力50kW以上の太陽電池発電設備は電気事業法で点検が義務付けられています。
5000kW以上の発電設備は選任、50kW以上5000kW未満の発電設備は外部委託（不選任）が可能です。

メンテナンスフリーを謳われてきた太陽光発電所（太陽電池発電設備）ですが、電力会社の停電によりパワーコンディショナー（PCS）がシャットダウンした場合、高圧・特別高圧の発電所は送電網への影響を鑑み自動復帰が行われないシステムになっています。この状態のまま放置した場合、翌月に来る売電明細書を見て、「発電できていない！」ことに気がつく、あるいは停止していることはわかっているものの工事店やメーカーが遠方で誰も現地に行けないなんていうことも…。

そうしたトラブルや損失を防ぐため、当社は中央電気保安協会と提携し駆け付けサービスを提供しています。発電停止から24時間以内に現地に伺い、電力会社へ連絡をとりながらパワーコンディショナーを復旧させることで売電ロスを最小限に抑えます。

太陽光発電所は、野立てであればよいですが、屋根の上のように近付いて点検をするのが難しいということもよくあります。梯子や足場が組んであり、容易に点検が出来る。というのであればよいですが、そうもいかないというお客様もいます。

そういったお客様は点検をお断りされるケースもあるようです。

そんな太陽光発電所ではドローンが大活躍。スターメンテナンスサポートと提携している「一般社団法人中央電気保安管理技術者協会」では、若手の技術者育成に力を入れており、様々な要望に応えられるよう、日々技術を身に着けています。ドローンの操作もその一環で、ドローンの空撮によって、近付けないパネルも容易に点検可能です。

更にドローンによる空撮では、サーモグラフィーによってパネルの発熱状況を確認。異常があれば簡単にわかるので、発電量の低下を防ぐことが可能です。点検が難しい現場だからと諦める必要はありません。

可視画像（不良部位）

赤外線画像（温度表示）

太陽光発電所の事故発生状況を鑑みて2023年3月20日に法改正が行われ、太陽光発電所の設置や変更後、安心して設備を使用出来るように「使用前自己確認」の実施義務の範囲拡大、建築基準の厳格化が行われました。

この「使用前自己確認」を行なわずに太陽光発電所を設置・変更した場合、発電の許可が下りなかったり、発電停止命令が下ったりといった事態が発生します。

しかし、施行されたばかりの法改正ということもあって、設置業者も認知していなかったり、電気主任技術者の中にも対応が出来ないという人も少なくありません。

以下のような確認を行なうことで、漏電が発生する、異常な電流を検知した時に安全装置が正常に働かない、風でパネルが飛ぶ、土砂崩れといった事故を未然に防ぎ、安心して太陽光発電所が使用出来ることを確かめます。

自社への太陽光発電所の設置を考えている事業者様はもちろん、設置先の使用前自己確認を依頼したい設置事業者様からの依頼も受け付けております。