電気・ガス料金負担軽減支援事業開始！今やるべきことは？

ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格高騰。電気・ガス価格激変緩和対策の名目で2023年1月使用分に始まった対策事業が、延長を含めて今回の2025年1月で4度目の実施。 これまでの対策から今後の動向を予想し、今企業側でやっておくべきことを考えておきましょう。

値引き額の推移

こちらのリストによると、電気・ガスの使用料金高騰に対する対策としては最初の発信時が最も手厚く、以降は「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打って2024年7月29日に発信された料金支援で一度補助額が引き上げられたのみで、基本的には引き下げられていることがわかります。 2022年に高騰した燃料費の問題も一応の治まりを見せ、直近では電力使用が増加する夏季冬季にのみ行われているという状態です。

今後も支援は継続されるか？

これまで、電気・ガスに加えてガソリン補助も含めたエネルギーコストへの支援は10兆円を超えており、今回の支援策では9891億円の予算が投入されています。（内、電気・ガスは2124億円）

予算1兆円規模の補助金といえば、コロナ禍で大打撃を受けた経済状況を回復させるための事業再構築補助金に匹敵する予算です。

それを考えれば決して軽視されている訳ではないのですが、直近の支援金額は徐々に下げられていること、明確に期限が設けられていることから、今後も電気・ガス料金の支援が継続されるというのは推移から見ると厳しいものと考えます。

今のうちにやっておくべきこととは？

エネルギーコストへの支援を政府がまだ行なってくれているうちに、現在のエネルギー使用状況を見直し、政府の支援無しでも経営を安定出来るよう体制を整えておくことが重要です。

政府補助のお陰で電気やガス料金が思ったより高くなかった。よかったよかった。で終わってしまえば、補助が打ち切られてから再度上がった使用料金に対応できず、他に予算を回す余裕がなくなってしまうかもしれません。

また、今は補助があるから電気料金のことを考えなくていいと思って、契約更新の時期を見過ごすということもあるかもしれません。

「補助があるから大丈夫」ではなく、「補助で余裕があるうちに対策」をするようにしましょう。

エネルギーコストの上昇は特に2022年以降問題として認識されている方が多いと思います。自社の経営を継続するにあたって、コストの削減や設備更新を考える時にセットになってついて回るのが省エネです。 省エネを行なうならば、まずは状況の分析が出来ていないと正しい対策も出来ません。
分析といっても何から始めたらいいか分からない…という方には省エネ診断をオススメします。こちらは専門家に設備の使用状況を確認してもらい、運用改善から投資改善まで、どこをどうすればどれだけの省エネ効果があるか診断するサービスです。今ならば省エネ診断は政府補助で9割負担してもらえるので、この機会に検討してはいかがでしょうか？

スターメンテナンスサポートで出来ること

前項で上げた省エネ診断を行なうことが出来るほか、発電機を利用したデマンドのピークカットやデマンド監視など、省エネに関することはもちろん、電力会社の切替についてもご相談をいただければ対応させていただきます。

もしかしたら、以前新電力の撤退で痛い目を見たから電力切り替えはもうこりごり！と思っている方もいるかもしれません。私たちとしても当時お客様を助けるために出来ることを最大限やれていたか考えて、出来ていなかった、不甲斐ないと感じています。ただ、今大手電力に戻っている方も改めて他社と比較してみることは決して損にはならないはずです。
今困っている、これからに不安を感じているという方を今度こそ助ける！という意思をもって全力で対応させていただきます。

契約にはリスクが付き物で、どんな状況でも得をするという選択は難しいかもしれませんが、電力の切替先は新電力に限らず、大手電力会社も候補として存在するので、比較的リスクを抑えて安定を考えるということも可能です。

今回の補助金を通じて、今のうちに電気料金について対策を行ないたいという方は是非一度ご相談ください。

参考
ニュースリリースアーカイブ・（エネルギー・環境カテゴリー一覧）｜経済産業省
電気・ガス料金支援｜経済産業省資源エネルギー庁