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第7次エネルギー基本計画に対して中小企業ができることは?

SDGs 用語

こんにちは、カスタマーアテンダントチームの原真奈美です🌸

令和7年(2025年)2月18日に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
今日は、国のエネルギー政策の根幹となるこのエネルギー基本計画についてお話したいと思います。

エネルギー基本計画とは?

「エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの」です。
エネルギー需給に関する施策について、基本的な方針や枠組み、目標実現のための取り組み、制度の在り方などが盛り込まれています。

2003年の当初計画から、3~4年に一度、世界情勢の変化や技術の進歩に合わせて改定されてきました。

平成15年(2003年)10月 当初計画
平成19年(2007年)03月 第1回改定
平成22年(2010年)06月 第2回改定
平成26年(2014年)04月 第4次エネルギー基本計画
平成30年(2018年)07月 第5次エネルギー基本計画
令和03年(2021年)10月 第6次エネルギー基本計画

第7次エネルギー基本計画のポイント

温室効果ガスを2013年度比で、2035年度に60%・2040年度に73%削減することを目指しつつ、さらには2050年ネット・ゼロ、カーボンニュートラル(=CN)の実現を目指します。

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画を策定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化しました。こうした状況の変化も踏まえつつ、政府が新たに策定した 2040年度温室効果ガス73%削減目標と整合的な形で、「エネルギー基本計画」を策定しています。
本日、同時に閣議決定された「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいきます。

https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

Noタイトル概要・私が気になるポイント
1東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み事故の反省
2第6次エネルギー基本計画策定以降の状況変化経済安全保障(ウクライナ問題、中東情勢の緊迫化)
DXやGXに伴う電力需要増加
エネルギー構造転換を経済成長につなげる
3エネルギー政策の基本的視点(S+3E)安全性を大前提
安定供給を第一
経済効率性の向上
環境への適合
42040年に向けた政策の方向性脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制
脱炭素効果の高い電源(再エネ・原子力等)を最大限活用
5省エネ・非化石転換電化・非化石転換が重要
半導体の省エネ性能の向上など最先端技術の開発・活用
工場等での先端設備への更新支援
住宅等の省エネ化
地域での省エネ支援体制を充実
6脱炭素電源の拡大と系統整備脱炭素電源と日本経済の成長機会の両立
蓄電池やDR等による調整力の確保
7次世代エネルギーの確保/供給体制水素等のエネルギーへの投資
8化石資源の確保/供給体制資源外交、国内外の資源開発、供給源の多角化
災害対策として可搬・貯蔵可能なエネルギーの安定供給
9CCUS・CDRCO2を回収・貯留する技術への投資・支援
10重要鉱物の確保銅やレアメタル等の重要鉱物の安定的な供給確保
11エネルギーシステム改革供給力の確保・電気料金の高騰への対応
12国際協力と国際協調エネルギー安全保障の確保
13国民各層とのコミュニケーション国民ひとりひとりの当事者意識が重要

3E+SからS+3Eへ

エネルギー政策の要諦といわれるS+3E。これは安全性(Safety)と、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性の向上(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment)の3つのEを組み合わせたものです。

もともとは3E+Sと言われていましたが、安全性=Sがエネルギー政策の大前提ということから、順を変えて「S+3Eの原則」と言われるようになりました。

ベースロード電源・ミドル電源・ピーク電源―電源構成と3E+Sとは?

2040年度におけるエネルギー需給の見通し

人口減少や技術新店、再姉拡大、水素などの新燃料の活用などさまざまな将来のシナリオが考えられる中で、エネルギー需給率を3~4割まで伸ばし、CO2排出量の大きい火力発電を抑制し再エネ・原子力を大きく増やす見通しです。

エネルギー基本計画の概要(令和7年2月)|資源エネルギー庁

これらを踏まえて取る行動は?

エネルギー基本計画の各項目は重要なものですが、我々のような中小企業にできることは限られています。
当社が同じ中小企業の皆様に提供できる脱炭素・カーボンニュートラルに向け、なおかつ安全・安定・安価に実現できる具体的な方策は…

  • 電気保安点検を通じた安全な電力使用
  • 大手電力会社の安定的な電源供給
  • 脱炭素電源の提案(高価でCO2ゼロのグリーンエネルギーはなかなか続かない、安価で低炭素な電源を
  • ピークカットで電力平準化を行いお客様の電気代を削減しながら、発電所の必要な最大電力を減らす
  • 省エネ機器への投資促進補助金活用支援
  • 省エネ診断による、投資ゼロの運用改善方法のご提案
  • 伴走支援による継続的な省エネ従業員様のコスト意識向上
  • 災害対策(いざという時のための投資)と日常のコスト削減の両立

人手不足、原価高騰、賃上げ…さまざまな困難の中で手間のかかる省エネや脱炭素といった遠い未来のことは後回しになるのも当然です。

しかし、小さな我々にも経済成長とカーボンニュートラルを両立させるため、できることはたくさんあります!
今と同じ費用で、あるいは先に省エネで資金を作って前向きな投資に使う、そういった手段をご提案させてください☺