令和6年度補正予算省エネ・非化石転換補助金公募情報

経済産業省　資源エネルギー庁の令和6年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金）のご紹介です。

事業目的

省エネルギーの推進を目的に工場事業場全体と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。

事業概要

（Ⅰ）工場・事業場型
・先進枠
　　ⓐ先進設備・システムの導入

・一般枠
・中小企業投資促進枠
　　ⓑオーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い高効率な設備（ⓒ指定設備）

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
　　ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

（Ⅲ）設備単位型
　　省エネ効果が高い高効率な設備（ⓒ指定設備）の導入

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 　　
　　ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

補助対象、補助率、補助上限

（Ⅰ）工場・事業場型

補助対象経費：設計費・設備費・工事費

・先進枠
　補助率：中小企業者等2/3以内、大企業その他1/2以内
　補助金限度額　※非化石転換の場合は増額
　　単年度事業：上限15億円/事業全体、下限100万円/年度
　　複数年度事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度
　　連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度

・一般枠
　補助率：中小企業者等1/2以内、大企業その他1/3以内
　補助金限度額　※非化石転換の場合は増額
　　単年度事業：上限15億円/事業全体、下限100万円/年度
　　複数年度事業：上限20億円/事業全体、下限100万円/年度
　　連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度

・中小企業投資促進枠
　補助率：中小企業者等1/2以内
　補助金限度額　※非化石転換の場合は増額
　　単年度事業：上限15億円/事業全体、下限100万円/年度
　　複数年度事業：上限20億円/事業全体、下限100万円/年度
　　連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
　補助対象経費：設計費・工事費
　補助率：1/2以内
　補助金限度額：上限3億円/事業全体、下限30万円/事業全体　※電化の場合は増額

（Ⅲ）設備単位型
　補助対象経費：設備費
　補助率：1/3以内
　補助金限度額：上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
　補助対象経費：設計費・設備費・工事費
　補助率：中小企業者等1/2以内、大企業その他1/3以内
　補助金限度額：上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体