グリーン電力証書とは
グリーン電力証書とは、グリーン電力（再生可能エネルギー）によって発電された電力の付加価値を、第3者機関である「一般財団法人日本品質保証機構」の認証によって制度（グリーン電力証書制度）として取引可能な証書にしたもののことです。
グリーン電力証書を持つことで、その所有者は環境に優しいグリーン電力の付加価値を所有していると正式に認められます。
グリーン電力証書制度の目的
グリーン電力証書制度の目的は、大きく2つあります。
目的①グリーン電力発電を所有することが困難な企業・自治体等が環境対策を行える
グリーン電力の発電設備を企業や自治体等が導入することは、設置コストや安全管理の面からもまだまだ容易なことではありません。
しかし、グリーン電力証書制度によって、グリーン電力の発電設備を所有することが困難な企業・自治体等であっても、グリーン電力証書を持つことにより、地球環境への対策を行っている組織として正式な扱いを受けることができます。
目的②日本におけるグリーン電力発電の導入を促進させる
グリーン電力証書制度は、発電事業者がグリーン電力の付加価値を販売できる制度です。
この制度により、ひいては日本におけるグリーン電力発電設備の建設を促進させ、グリーン電力の導入とその促進に一定の役割を果たすことができる制度となります。
グリーン電力証書制度でグリーン電力として認められるもの
グリーン電力証書制度でグリーン電力と認められる発電方法は、以下の5種類になります。
- 風力発電
- 太陽光発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
これらは自然のエネルギーを利用した再生可能な電力であり、環境への負荷が非常に小さい発電方法になります。
グリーン電力証書制度においては、火力発電といった化石燃料を用いるものは、地球温暖化の要因となるCO2（二酸化炭素）を排出するため、グリーン電力とは認められません。また、原子力発電はCO2をほとんど排出しない発電方法であるものの、自然エネルギーとしては認められないため、グリーン電力には該当しません。
グリーン電力証書制度のメリット
グリーン電力証書制度には、以下の大きく2つのメリットがあります。
グリーン電力証書購入者のメリット
企業や自治体といったグリーン電力の購入者が、地球温暖化への対策、化石燃料の消費削減等、自然エネルギーの普及に貢献することができます。
グリーン電力証書制度では、契約時にグリーン電力の利用を示すマークを提供しているため、このマークを使用することで、利用者はグリーン電力を利用している工場や建物、製品やサービスを広くアピールすることができます。
これにより、企業や自治体は自身のイメージアップを図ることが可能です。
また、グリーン電力証書はRE100や日経環境経営度調査等の報告書作成において、自然エネルギーの使用量としての報告を行うことができるため、それらの証明のための有効な手段の１つにもなります。
グリーン電力発電者のメリット
グリーン電力の発電者は、発電した電力そのものの収入のほかに、購入者からグリーン電力の付加価値の提供による追加収入を得ることができます。
また、企業や自治体の環境対策に発電者自らが間接的な貢献をすることができます。
グリーン電力証書を発行する方法
グリーン電力証書を発行するには、自然エネルギーの発電事業者が一般財団法人日本品質保証機構に申請を行い、その認証を受ける必要があります。
実際に申請を行って発行されるまでには、いくつかの手続きを行う必要があります。その中で、特に重要とされる手続きが「設備認定」と「電力量認定」になります。
設備認定は、自然エネルギー発電事業者が、自社のグリーン電力発電設備を日本品質保証機構に申請を行い、その認定を受ける流れとなります。
一方、電力量認定は設備認定の後に行われ、発電設備の電力量の申請と認証が行われます
このような流れで、グリーン電力証書の発行が行われます。
グリーン電力証書の活用事例
日本におけるグリーン電力証書の活用事例をいくつかご紹介します。
株式会社エフエム東京の事例
TOKYO FMでは毎週月曜日の5時～24時に「Green Monday（グリーン・マンデー）」と呼ばれるグリーン電力を利用したFM放送を行っています。
放送に必要な電力を、風力発電やバイオマス発電などによるグリーン電力で賄っています
三菱地所株式会社の事例「グリーン電力によるＥＶ・ＰＨＶ充電器」
三菱地所では、丸の内パークイン、横浜ランドマークタワーといったグループ10施設において、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電をグリーン電力で提供するサービスを導入しています。
東武鉄道株式会社の事例「グリーン電力住宅『FRANCA』」
東武鉄道株式会社では、年間100万kWhのグリーン電力証書を導入しています。
これらを、グリーン電力住宅「FRANCA（フランサ）」として東武東上線沿線で分譲し、電力使用量相当のグリーン電力価値を持つ住宅として販売しています。
まとめ
地球温暖化がすすんだことによる異常気象の増加にともない、環境への配慮を促進させていくことは世界的な潮流の1つとなっています。
今や過去と違い、日本の企業や自治体も例外ではなく、こうした取り組みを行う必要が、SDGsやぱり協定の採択によって生じてきています。
グリーン電力証書制度は、企業や自治体が比較的容易に環境対策を行える制度の1つになるので、ぜひ積極的に活用してみてください。
