今回は昨年2013年の11月に、ポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19についてのお話です。世界規模の会議ですが、実は私たちの身近な問題に関わりがあります。
COP19の概要
COP19とは、第19回気候変動枠組条約締約国会議のことです。この会議は、約190の国や地域が集まり、ポスト京都議定書にあたる地球温暖化防止のための枠組みを決めます。
COP19で決まったこととして、2020年以降の枠組み合意のため、「2015年のCOP21より十分早い時期に自主的な削減目標を提出し、多国間でチェックすること」が挙げられます。また、2020年までの削減のために、「各国が暫定的な削減目標」を提出しました。
フィリピンの代表者による涙の演説
COP19でのフィリピンの代表者による涙の演説を知っていますか？
ちょうど同時期にフィリピンでは大型台風による被害があり、多くの死者がでました。会議ではその惨状を伝え、各国に枠組みへの協力を訴えました。通常3分の演説時間を異例の17分に延長し、各国からは1分以上の大拍手が行われました。
日本では、この100年間で1.5℃の平均気温が上昇しています。この上昇により、大型台風や豪雨などの異常気象による被害が多発する可能性があります。2013年10月にあった伊豆大島の大型台風も、地球温暖化による異常気象が原因ではないかと言われています。
日本の目標と現状の差異
ところで、日本が表明した2020年までの温室効果ガスの削減目標は、3.8%削減(2005年比)の5,168万tです。
2005年の温室効果ガスの排出量は13億6,000万tです。2010年には7.5%の削減でしたが、原発事故後に原子力発電所を全停止したことにより、2012年の排出量は1.4%の削減にまで減ってしまいました。
温室効果ガス削減の副産物
温室効果ガス削減に向けて、日本でも企業の協力が強く求められています。
たとえば、改正省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを利用している事業者に対して、年平均1％以上のエネルギー削減に努めなければならないと定められています。
これまでの弊社の実績では、業種に関わらず年間5%〜20%の電気使用量削減を達成しています。
電力使用量の削減は温室効果ガスの削減、コスト削減にもつながります。
消費税増税による電気料金の値上げの申請が電力各社出そろった今だからこそ、ご協力できることがあります。
ぜひご相談ください。
