＜省エネ補助金＞何をしたら？悩めるお客様を事業完了までフルサポート
企業概要
- レーザー加工、精密板金加工、建築金物製作、レーザージョブショップ
- 製造業
- http://www.susmo.jp/saitoh/
セミナーでの出会い
齋藤鉄工所様との出会いは設備投資に使える補助金活用セミナーでした。
高価な生産設備の更新を検討しているお客様にとって補助金は是非活用したいものですが、「エネルギーの専門知識がある社員がおらず申請書作成に時間がかかる」「人員と時間を割いたが結局採択されなかった」「採択されやすいポイントがわからない」というお声をよく聴きます。これまでの経験と知識をもとにした、当社の考える「採択のポイント」にご理解をいただき、まずは無料の省エネ診断を行い、採択可能性についてお客様との打ち合わせを行うこととなりました。当社の無料省エネ診断は採択可能性の有無だけではなく、「どうしたらより採択されやすくなるか」を徹底的に分析します。
社内でも補助金取得は行っている…でも省エネは
これまでも自社でものづくり補助金など、さまざまな補助金を積極的に活用されていた齋藤鉄工所様。
今回当社にご用命いただいたのは、「省エネ補助金だから」という理由です。ものづくり補助金は自社の本業を語るものですが、エネルギーとなるとなかなか社内に「できます」「得意です」という方はいらっしゃいません。
メーカーからどんな資料を取り寄せる必要があるのか、集めた材料をどう加工するのか…これにはとても時間がかかります。そこで当社にお声掛けいただいたのです。
事前準備と加点項目が採択の鍵
公募予定期間が発表されご意向を確認すると、すぐに申請支援をお申込みいただきました。省エネ補助金は公募期間が約1ヶ月と非常に短いため、完成度の高い申請書を作成するには事前準備が何よりも重要です。平成29年度の省エネ補助金は加点評価項目が多く追加された年でした。その項目を確実に取得するためにお客様へもお願いする部分がありましたが、一つひとつご対応していただき、8月末に採択が発表されました！
加点評価項目は毎年変動があり、それには必ず政策背景や国の意図があります。公募要領通り事務的に進めるのではなく、そのような背景を紐解いて対応していくことを当社は大切にしています。これこそコンサルの醍醐味、そして強みであると自負しています！
- 中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等（事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会）の省エネルギー事業「Ⅰ.工場・事業場単位」での申請で、下記項目に該当する場合には評価を行う。
- 中小企業等経営強化法第13条第1項に基づき承認を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業
- 1,500kl未満の工場・事業場で実施する、中長期計画の実効性を高めるための省エネルギー事業
- 申請者が公表している自社の省エネルギーの数値目標の実効性を高めるための省エネルギー事業
- ISO50001の取得事業者
- 売上高に対するエネルギーコストの割合が10％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業
- ベンチマーク改善に資することが認められる事業
- 省エネ法定期報告書（平成28年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価において、優良事業者（Ｓクラス）が取り組む省エネルギー事業
- 情報技術を活用した製造設備等の統合管理による省エネルギー事業
- コミッショニング事業
- 賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業
- 地域経済を牽引する地域中核企業の省エネルギー事業
- 先進性の高い省エネルギー技術・取り組み
省エネ効果と自己負担額削減効果
CO2レーザ加工機からファイバーレーザ加工機に入れ替えることにより大幅な省エネ効果が得られます。
ファイバーレーザでは定格容量が約半分になり、なおかつCO2レーザの2倍以上の切断速度が見込まれることから、同じ生産量をつくるのに従来機の1/4以下のエネルギー消費量で済むことになります。
前述の加点評価項目にも先進性の高い省エネルギー技術・取り組みとあるように、まだ市場に十分浸透しない技術かどうかも採択の大切なポイントです。（ある程度普及が進んだとされているLED照明などは一部補助金では補助率が下がったり補助対象外になったりといった対応をなされています。）
気になる自己負担額削減効果はこちら▼
齋藤嘉浩社長、齋藤利廣会長 ありがとうございました！
プラスワンサービス
電力の調達改善のお手伝いもさせていただき、年間約20％の電気料金を削減することができました。
（本記事は2020年4月28日に公開したものです）