平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）・電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金　公募開始

経済産業省　資源エネルギー庁の「平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）・電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の公募が開始されました。

予算

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）予算額　約115億円
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金　予算額　約91億円
（平成30年度約190億円）
　※事業全体の予算ではなく、申請事業者への交付額予算です

事業目的

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金は、事業者が計画する電力需要の低減に資する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、各部門の省電力を推進することで、電力系統の負荷を低減し、もって、効率的に電力需給構造の強靱化を図ることを目的とする。

事業概要

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
Ⅰ.工場・事業場単位
（a）一般事業
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％以上（※）のいずれかを達成する事業。
※ エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

（b）大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業。

（c）連携事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業。

（d）エネマネ事業
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業。

Ⅱ.設備単位
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

＜対象設備＞
・高効率空調　・産業ヒートポンプ　・業務用給湯器
・高性能ボイラ　・高効率コージェネレーション　・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵設備　・産業用モータ

平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
Ⅰ.工場・事業場単位
（a）省電力設備導入事業
省電力設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、電力使用量を10％以上削減する事業。

（b）エネマネ活用事業
（a）の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2％以上削減する事業。

Ⅱ.設備単位
既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10％以上削減する事業。

＜対象設備＞
・高効率空調　・産業ヒートポンプ　・業務用給湯器
・高性能ボイラ　・高効率コージェネレーション　・低炭素工業炉
・冷凍冷蔵設備　・産業用モータ　・高効率照明