平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）公募開始

経済産業省　資源エネルギー庁の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」の公募が開始されました。

予算

予算額　約190億円（平成29年度約234億円）
　※事業全体の予算ではなく、申請事業者への交付額予算です

事業目的

本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業概要

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）
（ア）省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の新設により省エネを達成する事業。

（イ）ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業。

（ウ）エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
※SIIに登録されたEMS及びエネマネ事業者は、ホームページの公開情報から選択する。

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業（設備単位）
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

＜対象設備＞
・高効率照明　・高効率空調　・産業ヒートポンプ　・業務用給湯器
・高性能ボイラ　・高効率コージェネレーション　・低炭素工業炉
・変圧器　・冷凍冷蔵設備　・産業用モータ

補助率、補助上限

Ⅰ．工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）
（ア）補助率：
・中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、会社法上の会社以外の法人1/3以内　※（ウ）と同時申請で1/2以内
・上記以外の法人1/4以内　※（ウ）と同時申請で1/3以内
　※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、（ウ）と同時申請で補助率1/2以内
以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）1/3以内　※（ウ）と同時申請で補助率1/2以内
　①計画省エネルギー率： 1.5％以上
　②計画省エネルギー量： 1,500kl以上
　③費用対効果： 300kl/千万円以上

（イ）補助率：
・中小企業者（みなし大企業を除く）個人事業主会社法上の会社以外の法人1/3以内　※（ウ）と同時申請で1/2以内
・上記以外の法人1/4以内　※（ウ）と同時申請で1/3以内
　※原単位改善の場合は、補助率1/3以内　※（ウ）と同時申請で補助率1/2以内
以下の特定要件のいずれかを満たす事業（照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く）補助率1/3以内　※（ウ）と同時申請で補助率1/2以内
　①計画ピーク対策効果率： 7.5％以上
　②計画ピーク対策効果量： 285万kWh以上
　③費用対効果： 120万kWh/千万円以上

（ウ）補助率：
・中小企業1/2以内,大企業1/3以内、上限額：3億円
　※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内

上限額：15億円

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導入事業（設備単位）
補助率：1/3以内（設備費のみ）、上限額：3,000万円