令和4年度第二次補正予算案　地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業

2022年11月22日2023年5月27日

環境省の令和4年度第二次補正予算案「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自⽴・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。

予算

令和４年度第２次補正予算（案）2,000百万円

事業目的

地域脱炭素ロードマップ（令和３年６⽉９⽇第３回国・地⽅脱炭素実現会議決定）において、国・⾃治体の公共施設
における再⽣可能エネルギーの率先導⼊が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増⼤に対し、災害・停電時に公共施設
へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向
上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

事業内容

公共施設※１への再⽣可能エネルギー設備等の導⼊を⽀援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導⼊事業）再⽣可能エネルギー設備、未利⽤エネルギー活⽤設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、⾃営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導⼊する費⽤の一部を補助。
②（詳細設計等事業）再⽣可能エネルギー設備等の導⼊に係る調査・計画策定を⾏う事業の費⽤の一部を補助。
※1 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設⼜は業務継続計画により、災害等発⽣時に業務を維持するべき施設（例︓防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
※2 蓄電池としてEVを導⼊する場合は、通信・制御機器、充放電設備⼜は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
※　都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導⼊はPPA等に限る。