経営資源を守るための電気設備点検―その概要と必要性

そもそも電気設備とは何を指し、法的に定められた点検に関する規定とはどのようなものなのでしょうか。電気設備の点検について解説します。また企業の経営活動にとって電気設備の点検はどのような意味があるのかも考えていきましょう。

電気設備点検の概要

電気設備の点検について、電気設備とはどのようなものを指すのか、またどのような規則により点検が義務付けられているのかを見てみましょう。

電気設備学会参与の岩崎訓尚氏は学会誌において、電気設備の定義について次のように定義されているとしています。

“「電気エネルギーを発生・運搬し、光・動力・熱・通信などに変換し、応用技術・利用技術により人間生活の向上と文明社会の発展を期する施設である。」”
（電気設備工学ハンドブックより）
“「有機的に関係し合い、全体としてまとまった機能を発揮する電気機器、装置、電線などの集合体。電気の発生、変換、搬送又は使用、雷保護、電食防止などのために施設するものがある」”
（電気設備用語辞典より）
“「電気設備は、人とのインタフェース機能をもつ電気技術を応用したシステムであり、社会集団の中の社会インフラとして共用されるものである。」”
（電気設備基本問題検討委員会の調査研究活動報告書より）

同氏は、電気設備工学分野での文献では定義の記述があるものの、いずれもプロ技術者向けの難解な表現であり、一般人向けの解説は見つけられないとしています。そのうえで、将来を担う電気工学系学部において電気設備に関することを教科に取り込み、知名度の向上を期待したいと結んでいます。

一方、電気事業法では「電気工作物」として次の3つに区分しています。

電気事業法ではこれら3つの区分のうち、自家用電気工作物と一般用電気工作物について、保安規制を定めています。

自家用電気工作物の保安規制
電気工作物の維持に加え、保安規程の作成、届出、遵守など、自主保安による的確な保安管理が求められます。同時に国の自主保安補完と直接監督が一体となり、保安する体制の構築が必要です。ただし保安の監督にあたり、主任技術者の選任や外部委託が必要となります。
一般用電気工作物の保安規制
必ずしも所有者の電気知識が十分でないことから電力会社に保安が義務化されています。竣工調査や定期調査を行うこととされています。