経済産業省が電力10社の託送供給等約款を認可したことで、来年4月から適用される各社の託送料金が正式に決まりました。全社の託送料金単価は申請時から削減され、申請時の単価よりも高圧では1kWhあたり0.03～1.38円圧縮されました。
審査の過程でポイントとなったのが、調整力コストの算定にあたっての考え方でした。沖縄を除く9社は、安定供給を維持するために必要な7％の予備率について、全てを一般送配電事業者が確保する前提で申請をしました。ですが、審査では小売電気事業者も一定の予備力確保を担うとし、託送料金原価に織り込まれました。
尚、沖縄電力は、地域の特殊性を考慮しつつ、調整費コストの算定に関する考え方を他の9社と統一しました。
調整コスト
事故で発電所が停止した場合に備え電力大手が予備的に抱える設備などにかかるコストこれにより、新規事業者(新電力)にとって2016年4月の電力小売全面自由化後の電力料金体系にかかわるコストが決まることになります。各社から、新しい料金プランの発表が相次ぎそうですね。
11月9日のブログでも紹介しました“2016年最大のヒット商品は「新電力」”と日経トレンディにも取り上げられ、注目の高さが伺えます。高圧のお客様は既に、電力の自由化が始まっており販売シェアも徐々に高まっています。弊社では数多く存在する新電力の中からお客様が最適なサービスを選択するお手伝いをしております。お気軽にご連絡下さいませ。
参考：経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211001/20151211001-3.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151218004/20151218004-42.pdf
