環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」の公募が2023年3月31日に開始されました。
事業目的
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイト PPA モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
事業概要
※以下は事業要件を簡略化したものです。戸建て住宅などは条件が違う場合があります。
A)自家消費型太陽光発電設備の導入を行うこと。
B)定置用蓄電池または車載型蓄電池(充放電設備含む)の導入を行うこと。
C)導入する太陽光発電設備による発電量をオンサイトで自家消費すること。
D)逆潮流しないもの。FIT・FIP制度を利用しないもの。
E)自己託送を行わないものであること。
F)停電時に必要な電力を供給できる機能を有している太陽光発電設備等であること。※レジリエンス強化につながること
…など(他、G~Nまでの要件あり)
令和3年度補正予算・4年度当初予算と比較しての主な変更点(Q&Aより)
- 蓄電池導入が必須
- 逆潮流(余剰売電)禁止
- 1申請あたりの補助金所要額の上限額2,500万円
補助額
・太陽光発電設備 定額(4万円/kW。オンサイトPPAモデル・リースモデルは5万円/kW)
・定置用蓄電池(業務・産業用) 定額(5.3万円/kWh)
…など
補助対象設備の組み合わせ
① 太陽光発電設備+定置用蓄電池
② 太陽光発電設備(+定置用蓄電池:補助対象外で新規導入)
③ (太陽光発電設備:補助対象外で新規導入)+定置用蓄電池
④ 太陽光発電設備+車載型蓄電池+充放電設備
⑤ 太陽光発電設備+車載型蓄電池(+充放電設備:補助対象外で新規導入)
⑥ 太陽光発電設備+定置用蓄電池+車載型蓄電池+充放電設備
⑦ 太陽光発電設備(+定置用蓄電池:補助対象外で新規導入)+車載型蓄電池+充放電設備
⑧ 太陽光発電設備+定置用蓄電池+車載型蓄電池(+充放電設備:補助対象外で新規導入)
⑨ 太陽光発電設備(+定置用蓄電池:補助対象外で新規導入)+車載型蓄電池(+充放電設備:補助対象外で新規導入)
公募期間
令和4年度補正 一次公募:2023年3月31日(金)~2023年4月28日(金)正午まで
令和4年度補正 二次公募:2023年5月15日(月)~2023年6月30日(金)正午まで
※原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募は実施されない
※単年度事業のみ