電気主任技術者の外部委託範囲を拡大　太陽光発電、風力発電などで

経済産業省の産業構造審議会　保安分科会により　電気主任技術者の外部委託承認範囲の見直しが行われました。

現行の制度では

○自家用電気工作物であって出力1,000kW未満までの発電所（原子力発電所除く）については、国の承認を受けて、外部（一定の要件を満たす法人又は個人）に保安管理業務を委託する場合、電気主任技術者を選任しないことができる（電気事業法施行規則第５２条第２項）。
○出力を制限しているのは、選任においては日常の巡視点検などを通じて設備の状態の変化に気付きやすく速やかな対処が可能であることに対して、「外部委託制度」では、実務経験を有する電気管理技術者等が定められた頻度で設置者の事業所に出向き、点検等を行う管理形態であるため、出力が大きくリスクが大きいと考えられる発電所には適切でないと考えられるためである。

とされていました。