4月より電気料金に加算される容量拠出金。これにより電気料金の値上がりは避けられない状況です。それは同時に「省エネによるコストカットの余地が増えた」ということでもあります。
容量拠出金とは？
4年後に必要とされる電力の供給量を試算し、その電力を生み出す設備を維持管理するために必要な費用を集めることを目的としています。
コロナ禍での巣籠り需要から、電力逼迫のニュースを目にする機会があったという人もいらっしゃると思います。電力逼迫し需要が供給量を上回ってしまえば、突然の大規模停電が発生するといったようなリスクがあるので、それを避けるために施策ということですね。
避けられない電気料金値上げ
電気の安定供給のためとはいえ、新たに加わった容量拠出金という項目によって電気料金の値上がりは避けられません。この新項目は「容量拠出金単価」に「電気使用量（kWh）」を掛けて計算するもので、いくつかの電力会社を見てみたところ、1.65円～2.75円でした。
省エネ診断でエネルギーコスト約10％削減！最大で20％を超える場合も！
以前関連ブログで取り上げた、当社で省エネ診断を受けた事業所のエネルギー使用量平均は原油換算値で86.2klでした。これは電気使用量に変換すると、約386,700kWhです。筆者の確認した中での最低単価である1.65円で計算したとしても…
386,700kWh×1.65円=638,055円
年間で638,055円もの電気料金増となってしまいます。
確認した容量拠出金単価が1.65円～2.75円であり、公表されている電力市場データの電力量料金単価から、最新12ヶ月分の平均を計算すると約23.43円でしたので、電気料金は約10%程値上がりすると見てよいでしょう。
省エネでコストカット！
上で見たように電気使用量にかかる電気料金が10%アップするということは、電気使用量にかかる部分の省エネによるコストカット効率も10%上がるということです。今まで以上に省エネの価値が上がっている今、自社の設備運用の見直しや、設備更新による省エネ効果の見直しを図ることが、企業の運営戦略で重要になるのではないでしょうか？
当社で出来る手助け
省エネといっても、すぐに何をすればよいか分かっている方ばかりではないでしょう。そういう方はまず一度省エネ診断を受けてみることをオススメします。人間だって患部がどこかわからないのにいきなり手術をしたりしないですよね？まずどこを直せばいいか診断してから治療するのと同じです。
現在、登録診断機関に省エネ診断を依頼した場合、診断費用を9割負担してもらうことが可能になっています。当社も診断機関として皆さんの助けになれるよう動いている最中です。一緒に電気料金値上がりの危機を乗り越えましょう！
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