令和6年度補正予算閣議決定！　経済産業省の省エネ支援

令和6年度の補正予算案が11月29日に閣議決定しました。経済産業局で省エネ支援策を変更したポイントをご紹介します。今回の変更では、中小企業の省エネ設備更新を助けるための変更が見られます。

主な変更点

省エネ・非化石転換補助金の（Ⅰ）工場・事業場型で補助対象の拡大
1.事業区分一般枠の補助対象に指定設備を追加
2.省エネ・非化石転換補助金において、中小企業投資促進枠を創設

省エネ・非化石転換補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型で補助対象の拡大
1.ヒートポンプなど、一部機器は更新前設備との併用が可能になった
2.中小企業に限っては、工事費を補助対象に追加

省エネ・非化石転換補助金の（Ⅲ）設備単位型で省エネ要件を追加
省エネ・非化石転換補助金の（Ⅳ）エネルギー需要最適化型で要件の見直し

省エネ診断にIT診断を新設

事業者にとって嬉しいポイントは？

事業者側のメリット強化ポイントとして分かりやすいのは、補助対象が拡大された（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型でしょう。
中小企業の省エネを促進するための範囲拡大で、（Ⅰ）工場・事業場型では一般枠より申請の基準が緩く設定されており、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では工事費の負担減によって省エネ設備の導入を行ないやすくしています。

また、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型での要件見直しでは、下限額が引き下げられたことによって、より小規模な投資から補助申請が出来るようになりました。

対して、（Ⅲ）設備単位型は、要件の追加によって申請のハードルが上がってしまいました。これは省エネ効率の悪い更新が対象にならないようにするためでしょうから、補助金の目的からすると残念ですが必然かもしれません。
これについては、省エネ効率が悪く、そもそも申請に通りそうもない方が手間を掛けて申請をしてしまわないようにという配慮があるかもしれません。

あとは、より詳細なデータを取得して改善提案を行なうIT診断が新設されました。省エネ診断で追加の料金が発生しますが、省エネを行なうためにデータの見える化、分析を行ないたいという人には魅力的ではないでしょうか。